キャッシングにまつわる話
カードローンの借り換えで一番うれしいのは、当然のことですが低金利になること

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日本貸金業協会によれば、全国の無人店舗数は2024年9月末で2167店舗となっており、19年9月末の4014店舗から5年でほぼ半減しているのだそうで、物理的なカードを発行しない「カードレス」による手続きが浸透し、店舗の役割が縮小しているのだとか。

店舗削減の1つ目の波は10年に完全施行した改正貸金業法で、過去に取り過ぎた利息を借り手に戻す過払い金返還請求の急増により消費者金融の経営は悪化し、各社はいったん店舗を最盛期の半分以下まで大幅に減らしていました。

ここ数年の「カードレス」が浸透してきており、コンビニエンスストアなどにあるATMを利用してスマートフォンのアプリから現金の入出金ができるサービスの登場により、無人店の必要性も薄れ、さらに新型コロナウイルス禍によって店舗を利用する人はますます減り、カードレスを選ぶ人が増えてきていました。

業界関係者によれば、無人店舗1店舗あたりの年間維持費は平均で800万円程度もかかるのだそうで、利用者も減ってしまった無人店舗の削減は当然の流れだったのかもしれませんね。

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借金を減額・免除する「債務整理」の依頼を受けた弁護士の一部が、日本弁護士連合会の規程に反し、依頼者と直接面談せずに処理し、依頼者に不利益が生じているとして、消費者金融大手4社が連名で日弁連に対応を求める意見書を送っていたことがわかりました。

意見書を出したのは、消費者金融大手「アコム」「アイフル」「SMBCコンシューマーファイナンス」「新生フィナンシャル」で、日弁連会長宛てに昨年9月に送付しています。

日弁連の「債務整理事件処理の規律を定める規程」では、債務整理を受任する弁護士には、依頼者と直接面談し、対応策や見通しなどを説明・報告する義務が課されているのですが、今回提出された意見書では、この義務に反し依頼者との直接面談や説明をしていないとみられる例が「多数散見される」と批判しており、ネット広告で全国から広く債務整理の依頼者を集めた弁護士事務所が、遠方の依頼者との面談を怠っている可能性を指摘、日弁連に対し、各弁護士への規程順守の徹底や違反者の処分を求めています。

日弁連は、朝日新聞の取材に「（意見書で）指摘された規程の運用は重要なものと認識している。更なる周知発信をしていく」と回答しています。

弁護士って、正義の味方のように思えるかもしれませんが、あくまでも依頼者側に立って「正義」を振りかざすという存在ですので、まぁ、中には悪質なことをする弁護士もいることだけは知っておいたほうがいいですね。

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SMBCコンシューマーファイナンス株式会社が展開するプロミスが、株式会社セブン・ペイメントサービスが提供する「現金受取サービス」を導入し、1,000円未満のお釣りをお客さまへ返金する方法としてセブン銀行ATMを活用し、セブン-イレブンのレジで現金を受け取れるサービスを開始するのだそうです。

どういうことなのかというと、プロミスでは、ATMでの完済時等において1,000円未満のお釣りが発生した場合、お客さまへの返金方法として「店頭返金」「振込返金」の2つだったようで、来店しやすい店舗が近隣にない人や銀行口座の届出が面倒など、お客さまの事情によっては受け取りが不便なことがあったのだそうです。

まぁ、大きな金額であれば面倒くささを補ってもなおメリットはありそうですが、1,000円未満で手間取るのはちょっとやりたくはないですよね。

そこで、今回、そのようなユーザのために銀行口座を介さずに企業から個人宛に送金できる「現金受取サービス」を導入、セブン銀行ATMとセブン-イレブンのレジを活用した返金方法を新たに追加したのだそうです。

やり方も簡単で、SMSで送付された番号をセブン銀行ATMに入力し、出力されたレシートをセブン-イレブンのレジで提示するだけで、原則24時間365日タイムリーにお釣りの受け取りが可能となるのだとか。

荷物の店頭受取のような感覚で、お金を受け取ることができるのでしょうね。

しかし、こうなってくるといよいよコンビニの力が絶大になってきますね。
いまやできないことはないのじゃないかというくらい、様々なサービスをコンビニで受けることができますからね。

それにも関わらず、コンビニでの働き手はどんどんと減ってきており、現状では外国人に頼らなければならない状況が続いていますし、もっとコンビニ店員の給与や社会的地位を向上させるべきですよね。