キャッシングにまつわる話
カードローンの借り換えで一番うれしいのは、当然のことですが低金利になること

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2025年3月27日（木）、業界初となる365日間利息0円で借入れできるサービスが登場。

新生フィナンシャルがこれまで提供してきた30日間無利息、60日間無利息を大幅に上回る、レイク史上最長の365日の無利息期間となるサービスで、新生フィナンシャルとはじめて契約する人は、1年間の利息負担を気にすることなく、安心してレイクを利用することができるようです！

しかし、残念なことに、条件に該当とならない人は利用することはできませんが、引き続き60日間無利息のサービスは使えるとのこと。

利用条件は・・・

1. 新生フィナンシャルとのご契約がはじめてであること
2. Webでお申込み、ご契約いただくこと
3. ご契約時のご契約額が50万円以上であること
4. 収入証明書類を提出いただくこと
詳細ページ

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日本貸金業協会によれば、全国の無人店舗数は2024年9月末で2167店舗となっており、19年9月末の4014店舗から5年でほぼ半減しているのだそうで、物理的なカードを発行しない「カードレス」による手続きが浸透し、店舗の役割が縮小しているのだとか。

店舗削減の1つ目の波は10年に完全施行した改正貸金業法で、過去に取り過ぎた利息を借り手に戻す過払い金返還請求の急増により消費者金融の経営は悪化し、各社はいったん店舗を最盛期の半分以下まで大幅に減らしていました。

ここ数年の「カードレス」が浸透してきており、コンビニエンスストアなどにあるATMを利用してスマートフォンのアプリから現金の入出金ができるサービスの登場により、無人店の必要性も薄れ、さらに新型コロナウイルス禍によって店舗を利用する人はますます減り、カードレスを選ぶ人が増えてきていました。

業界関係者によれば、無人店舗1店舗あたりの年間維持費は平均で800万円程度もかかるのだそうで、利用者も減ってしまった無人店舗の削減は当然の流れだったのかもしれませんね。

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借金を減額・免除する「債務整理」の依頼を受けた弁護士の一部が、日本弁護士連合会の規程に反し、依頼者と直接面談せずに処理し、依頼者に不利益が生じているとして、消費者金融大手4社が連名で日弁連に対応を求める意見書を送っていたことがわかりました。

意見書を出したのは、消費者金融大手「アコム」「アイフル」「SMBCコンシューマーファイナンス」「新生フィナンシャル」で、日弁連会長宛てに昨年9月に送付しています。

日弁連の「債務整理事件処理の規律を定める規程」では、債務整理を受任する弁護士には、依頼者と直接面談し、対応策や見通しなどを説明・報告する義務が課されているのですが、今回提出された意見書では、この義務に反し依頼者との直接面談や説明をしていないとみられる例が「多数散見される」と批判しており、ネット広告で全国から広く債務整理の依頼者を集めた弁護士事務所が、遠方の依頼者との面談を怠っている可能性を指摘、日弁連に対し、各弁護士への規程順守の徹底や違反者の処分を求めています。

日弁連は、朝日新聞の取材に「（意見書で）指摘された規程の運用は重要なものと認識している。更なる周知発信をしていく」と回答しています。

弁護士って、正義の味方のように思えるかもしれませんが、あくまでも依頼者側に立って「正義」を振りかざすという存在ですので、まぁ、中には悪質なことをする弁護士もいることだけは知っておいたほうがいいですね。