キャッシングにまつわる話
カードローンの借り換えで一番うれしいのは、当然のことですが低金利になること

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日本貸金業協会によれば、全国の無人店舗数は2024年9月末で2167店舗となっており、19年9月末の4014店舗から5年でほぼ半減しているのだそうで、物理的なカードを発行しない「カードレス」による手続きが浸透し、店舗の役割が縮小しているのだとか。

店舗削減の1つ目の波は10年に完全施行した改正貸金業法で、過去に取り過ぎた利息を借り手に戻す過払い金返還請求の急増により消費者金融の経営は悪化し、各社はいったん店舗を最盛期の半分以下まで大幅に減らしていました。

ここ数年の「カードレス」が浸透してきており、コンビニエンスストアなどにあるATMを利用してスマートフォンのアプリから現金の入出金ができるサービスの登場により、無人店の必要性も薄れ、さらに新型コロナウイルス禍によって店舗を利用する人はますます減り、カードレスを選ぶ人が増えてきていました。

業界関係者によれば、無人店舗1店舗あたりの年間維持費は平均で800万円程度もかかるのだそうで、利用者も減ってしまった無人店舗の削減は当然の流れだったのかもしれませんね。

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借金を減額・免除する「債務整理」の依頼を受けた弁護士の一部が、日本弁護士連合会の規程に反し、依頼者と直接面談せずに処理し、依頼者に不利益が生じているとして、消費者金融大手4社が連名で日弁連に対応を求める意見書を送っていたことがわかりました。

意見書を出したのは、消費者金融大手「アコム」「アイフル」「SMBCコンシューマーファイナンス」「新生フィナンシャル」で、日弁連会長宛てに昨年9月に送付しています。

日弁連の「債務整理事件処理の規律を定める規程」では、債務整理を受任する弁護士には、依頼者と直接面談し、対応策や見通しなどを説明・報告する義務が課されているのですが、今回提出された意見書では、この義務に反し依頼者との直接面談や説明をしていないとみられる例が「多数散見される」と批判しており、ネット広告で全国から広く債務整理の依頼者を集めた弁護士事務所が、遠方の依頼者との面談を怠っている可能性を指摘、日弁連に対し、各弁護士への規程順守の徹底や違反者の処分を求めています。

日弁連は、朝日新聞の取材に「（意見書で）指摘された規程の運用は重要なものと認識している。更なる周知発信をしていく」と回答しています。

弁護士って、正義の味方のように思えるかもしれませんが、あくまでも依頼者側に立って「正義」を振りかざすという存在ですので、まぁ、中には悪質なことをする弁護士もいることだけは知っておいたほうがいいですね。

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auじぶん銀行株式会社が、2022年9月5日にカードローン（じぶんローン）の融資残高が2,000億円を突破したのだそうです。

「じぶんローン」は2008年12月に提供を開始し、約13年9カ月で融資残高が2,000億円を突破しました。2017年1月に約8年1カ月で融資残高が1,000億円に到達してから、約5年8カ月の期間で融資残高が2倍になっています。

「じぶんローン」が伸長している背景としては、申し込みから契約までネット（スマートフォン・パソコン）で完結できる利便性があること、金利優遇やPontaポイントの特典があること、他社カードローンからの借り換えができること、提携先ATM(注1)が充実しており手数料が無料であることなど、商品性が評価されているようで、2020年12月からは、新規ご契約かつ借入残高に応じて最大11,000Pontaポイントをプレゼントする「カードローンポイントプログラム」を開始するなど、サービス拡充されてきています。

さらに、2021年8月のau ID登録対象拡大により、auなどの通信サービス利用のあるau IDに限定せず、すべてのau IDが登録可能となったことで、au IDをお持ちのお客さまを対象とした最大年0.5%金利を優遇(注2)する「au限定割」を、より多くのお客様が利用しているようです。